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横浜市の福祉サービスの中で、精神保健福祉に関するものを紹介します。福祉サービスの利用は正当な権利ですから、必要な時はためらわず利用して下さい。
医療だけでなく、福祉や民間サービス等も利用して、包括的に生活を支えることを包括ケアと呼びます。包括ケアは世界的に推奨されています。包括ケアについては別サイトをご参照ください。
自立支援医療制度は、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。精神疾患により継続的に通院している方が対象です。これを申請しますと、医療機関や薬局の窓口負担が原則1割負担になります（通常の保険証利用では3割負担です）。横浜市では、お住いの区役所の窓口か郵送で申請できます。
精神障害者保健福祉手帳は精神疾患（発達障害・てんかん含む、知的障害を除く）の方のうち、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方が対象です。また、申請前に6ヶ月以上の通院が必要になります。この手帳は障害者雇用枠で働く時にも使用されます。1回の手続きで手帳と自立支援医療を同時に申請することも可能です。横浜市では、お住いの区役所の窓口か郵送で申請できます。
現在、精神障害も障害者雇用の対象となっています。また、障害者雇用促進法において、企業は障害者雇用を義務付けられています。障害者雇用はハローワーク以外にも様々な施設が案内しています。詳細は厚生労働省のサイトに記載されています。
重度の精神疾患が続く場合は、障害年金の支援を受けることができます。障害年金の申請は、精神疾患について初めて医師の診療を受けた日（初診日）の1年6ヶ月後から可能です。詳細については横浜市のサイトでご確認下さい。
