福祉

横浜市の福祉サービスの中で、精神保健福祉に関するものを紹介します。福祉サービスの利用は正当な権利ですから、必要な時はためらわず利用して下さい。

 

医療だけでなく、福祉や民間サービス等も利用して、包括的に生活を支えることを包括ケアと呼びます。包括ケアは世界的に推奨されています。包括ケアについては別サイトをご参照ください。

植え替え

自立支援医療

自立支援医療制度は、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。精神疾患により継続的に通院している方が対象です。これを申請しますと、医療機関薬局の窓口負担が原則1割負担になります(通常の保険証利用では3割負担です)。横浜市では、お住いの区役所の窓口か郵送で申請できます。

ホームヘルパー

精神疾患の福祉制度として、家事代行や通院の付き添いサービスを利用できます。利用者負担は1回数百円程度です。横浜市のサイトに利用の手引きや料金表が掲載されています。

洗面台の掃除
共用ワークスペース

精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳は精神疾患(発達障害・てんかん含む、知的障害を除く)の方のうち、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方が対象です。また、申請前に6ヶ月以上の通院が必要になります。この手帳は障害者雇用枠で働く時にも使用されます。1回の手続きで手帳と自立支援医療を同時に申請することも可能です。横浜市では、お住いの区役所の窓口か郵送で申請できます。

​若者の仕事サポート

よこはま若者サポートステーションでは、15-49歳を対象に、しごと・働くことをサポートしています。個別相談が中心です。施設は2カ所で、横浜駅と新横浜駅のそばにあります。

女子学生
出社

障害者雇用

現在、精神障害も障害者雇用の対象となっています。また、障害者雇用促進法において、企業は障害者雇用を義務付けられています。障害者雇用はハローワーク以外にも様々な施設が案内しています。詳細は厚生労働省のサイトに記載されています。

障害年金

重度の精神疾患が続く場合は、障害年金の支援を受けることができます。障害年金の申請は、精神疾患について初めて医師の診療を受けた日(初診日)の1年6ヶ月後から可能です。詳細については横浜市のサイトでご確認下さい。

お札と小銭
握手

生活保護

​精神疾患のため働くことができず、貯金や資産が無くなり、生活費が不足した場合は、生活保護を申請して下さい。申請後に役所で審査されますが、精神疾患の有無は考慮されます。生活保護を受給すると、医療費の支払いも免除されます。生活保護の利用を恥じる方もいますが、生活保護は憲法に基づく正当な権利です。必要な時は申請をためらわず、お住いの地域の役所に相談して下さい。